ダム・発電関係市町村全国協議会長の浜田です。
本協議会は、ダムや水力発電施設が所在する、北海道から九州・沖縄までの534市町村の連合組織です。大規模ダムや水力発電施設が存在する私たち会員自治体は、中山間地域等に所在し、これまで森林を形成し、水資源を育んでまいりました。「水」や「電力」の安定供給という重要・公益的な役割を担うことで、国民の皆様の生活や社会経済活動を支えております。
また、「2050年カーボンニュートラル実現」が今から２年前に宣言されたこと、またエネルギー資源確保の観点から、地域に賦存するエネルギーへの国民の関心が急速に高まり、水力発電の価値が注目されている現在、我々会員市町村の果たす役割はたいへん大きいと考えます。
しかしながら、過疎化や少子高齢化の進行に加えて、気候変動による集中豪雨が頻発・激甚化する中で、財政基盤の脆弱な水源地域は極めて厳しい状況に直面しております。こうした状況の下、水の恵みを享受することができる社会を次世代へ残すためには、水源地域の視点に立った地域振興対策の充実・強化が不可欠です。こうした地域振興対策の実現に向け、政府、国会など関係各所へ訴えていくとともに、ダムや水力発電施設の利用を通じて、多くの方々が地域から社会を変えていくことを願って、私たちダム・発電関係市町村全国協議会は活動を続けてまいります。
ダム・発電関係市町村全国協議会 会長
浜田 正利（北海道新得町長）